PC・インターネットに対する恐怖を取り除くSEO

　２００７年9月3日。セキュリティソフト大手のトレンドマイクロは「～82%のユーザがインターネット利用中迷惑行為の経験あり～」というニュースリリースを発表した。

このニュースリリースによると、インターネット利用者の98%がインターネット利用について不安を感じており、82%のユーザが既に何らかの迷惑行為を経験しているという。この「迷惑行為」の中には「望まないポップアップメッセージや大量の広告が表示される」（30.6%）、「大量の迷惑メールを受け取った」（26.6%）、「訪問したWebサイトから、知らないプログラムがダウンロードされそうになった（ダウンロードされた）」（12.4%）といったものに加え、「ワンクリック詐欺のメールを受け取ったり、Webサイトに誘導されたりした」（8.6%）、「YahooやGoogleなどの検索結果から、悪意 のあるWebサイトに誘導されそうになった（誘導された）」（5.0%）といったおよそ信じがたいような事実も含まれており、SEO対策にとっても興味深いニュースリリースとなっている。　勿論、このような調査結果を検討する上では有効回答者数や質問自体が適切で客観的なデータが得られるような質問内容になっているか？といった要素を考慮しなければならず、一概にこのデータだけを見てユーザ全体が不安を抱えているという訳ではないことはご理解いただけると思う。そもそもトレンドマイクロ社はセキュリティソフト大手企業と言うこともあり、大手企業という事からあからさまに恣意的な質問内容や回答者を募るような事はしないと考えられるが、それでも不安を感じているユーザが多いという結果が出た方が、広報的な視点からは都合がよい。

明確な根拠もなく疑ってはならないが、SEO対策を行う者としては、このデータに客観性を認めつつも、ある程度は下ぶれ要素があることを考慮に入れてこの結果を分析する必要があるだろう。

従って、直ちにこの結果が今後のSEO対策に影響を及ぼすとは考えにくいが、先日のGoogleがガイドラインから外れたwebmaster宛に警告メールを送付する仕組みを再開するなど、ますますwebサイトの作り方について厳しくチェックするような事になったのは上述でトレンドマイクロ社のニュースリリースが示している 「YahooやGoogleなどの検索結果から、悪意 のあるWebサイトに誘導されそうになった（誘導された）」（5.0%）という現状を重く受け止めているからかもしれない。

実際問題、5%と言えば一見たいした数値ではない。100人にて5人しかこのような問題に見舞われていないというのであればそのまま放置してしまえば済む話とも言えるが、見方によっては5%も存在していると受け取ることができる。人間が交通事故に遭う確率は1%にも満たないという発表もあるが、それでも警察はなお、交通事故の発生件数を下げるべく日夜努力を続けているように、Google社やYahoo社のように検索エンジンの精度によって成り立っている企業にしてみれば5%というのは大きな問題であろう。

また、ポップアップ広告などについては3割以上のユーザが「迷惑行為」として挙げている点も興味深い。Webマーケティング業者からすればポップアップ広告などは重要な宣伝行為の一つであるが、せっかくの広告宣伝が「迷惑行為」と受け取られてしまうのであれば今後、規制の対象となる可能性があるばかりか、広告を出すことで返って企業イメージを損ないかねない。

常日頃から言われてきたことだが、Webサイトのガイドラインは絶えず更新され続けていると言うことを再認識し、今後のWebマーケティングを検討していく必要があるだろう。

モバイル・コンテンツとコマース市場は2010年に2.4兆円に

　「2010年におけるモバイル・コンテンツとモバイル・コマース（モバイル上位レイヤー）の経済波及効果は、06年の4倍の2.4兆円に成長する」。これは、情報通信総合研究所がNTTドコモの委託を受けて実施したモバイル上位レイヤーに関する調査･研究の結果をまとめたものである。調査レポートのタイトルは「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」。携帯電話機の加入者は頭打ちになるものの、上位の市場拡大は続くというのが同レポートの結論だ。

　このうち、情報総合研究所が特に急増を見込んでいるのが、書籍や化粧品を中心とするモバイル・コマース市場。06年では2378億円だったが、2010年には6.3倍の1兆4870億円まで拡大すると予測する。

　一方、モバイル・コンテンツは、06年の3801億円から2010年には9225億円に達するとした。中心はモバイル・ゲームで、モバイル・コンテンツ全体のうち3581億円を占める。モバイル広告については06年の390億円から、2010年には791億円になるとみる。


　レポートでは、雇用創出効果にも言及している。それによると、2010年に33万2000人の雇用を生み出すと予測している。ちなみに、06年には8万2000人規模という。

　雇用の内訳では、モバイル・コマースが大きく、06年の3万6000人から2010年には22万2000人まで拡大する。ただし、成長の中心は、労働集約的産業の食品・飲料と衣類・アクセサリーだという。モバイル・コンテンツ分野の雇用は、06年の4万5000人から2010年には11万人まで成長すると見込んでいる。

iPhone効果？ Google、モバイル検索の利用が急増

コンピュータの電源を切った後、携帯電話から再びGoogleサービスにサインインするユーザーが増えているようだ。

　米Googleのモバイルサービスの利用が5月以来急増しており、夏の間は通常コンピュータからの利用が落ち込むものだが、今年は初めて、そうした落ち込みが一部相殺されたという。同社幹部が22日、そう語った。

　「携帯端末からの利用が拡大している」とGoogleの検索製品および利便性の向上担当副社長マリッサ・メイヤー氏はシリコンバレーで開催されたWebマーケティングのカンファレンスで語っている。

　同氏によると、今年は5月から6月にかけて、Googleの地図・メール・検索などのモバイルサービスへの携帯電話やワイヤレス携帯デバイスからのトラフィックが35％増加しており、携帯電話からのトラフィックもコンピュータからのトラフィックも減少した前年と大きく異なる結果となっている。

　「待望されていたAppleのインターネット対応携帯電話iPhoneが今年6月に米国でリリースされたことで、携帯電話からのGoogle Mapsの利用が40～50％増加した」とメイヤー氏は続けている。

　Google MapsはiPhoneで利用できる幾つかのアプリケーションの1つだ。

　今年の夏の数カ月間は、全体的な検索トラフィックが急増したあと減少しているが、モバイル端末からのトラフィックは8月に入っても活発な状態が続いている。北半球のコンピュータユーザーが休暇を取る影響で、例年は5月から6月にかけてトラフィックは20～40％減少する。

　「これはある意味、人々が携帯端末をうまく使いこなせるようになってきていることの証であり、またコンピュータから離れている間もWebにアクセスできる優れた端末が提供されるようになってきたことの証でもある」とメイヤー氏はサンノゼで開催されたSearch Engine Strategies Conferenceでマーケティング担当者向けのプレゼンテーションを行った後、記者らに対し、語っている。

　「技術曲線が追い付きつつある。携帯電話の品質も高くなっている」と同氏。

　コンピュータベースの何億人ものGoogleユーザーと比べれば、Googleのモバイル検索サービスの利用者はまだ少数だが、こうしたトラフィックの増加はモバイルインターネットがユーザーに徐々に浸透しつつあることの表れだ、とメイヤー氏は言う。

　Googleでは毎日数千万件のモバイル検索が実行されているが、これは、コンピュータでGoogleサービスが毎日何十億件も実行されているのに比べると雲泥の差だ。

　これまでのところ、Googleのサービスは主に高価格帯のスマートフォンでの使用が想定されている。音声通話やテキストメッセージに使われる大衆市場向けの通常の携帯電話と比べて、スマートフォンはブラウザが高速で画面も大きい。

　メイヤー氏によると、社内のトラフィックデータから判断するに、コンピュータの電源を切った後、携帯電話から再びGoogleサービスにサインインするユーザーが徐々に増加しているという。

　ただし、Googleのモバイルトラフィックは今のところ主に米国ユーザーによるものだ。これは、国内市場である米国において、より広範なサービスが提供されている影響だろう。例えば、Google Mapsでは、米国の30以上の都市について詳細なリアルタイムの交通情報マップが提供されている。

　メイヤー氏によると、日本と欧州でもGmailやモバイル検索などのGoogleサービスの需要が高まっている。

　米国の学校が新学期に入り、社会人も休暇から仕事に戻り始めるなか、今週はGoogleサービス全体の利用が再び増加に転じている。

livedoorメールにGmail採用 「黒字化へ最後の一押し」

ライブドアは7月24日、無料のWebメールサービス「livedoorメール」で8月中旬から、Gmailのシステムを採用すると発表した。livedoor IDによる認証システム、メールアドレス、ロゴのみ同社のものを残し、サーバの提供から運用、サポートまでGoogleが担当。ユーザーインタフェースもGmailとほぼ同じになる。　「Webメールはコストがかかるが収益化できない。だが一度始めた以上、やめるわけにもいかない」――Gmail採用の最大の理由は、無料で利用できるというコストメリットだ。背景には、直近の黒字化を目指している同社の台所事情がある。●「ギガメーラー」で容量競争の口火を切ったが……　「livedoorメール」の前身である「livedoorギガメーラー」のオープンは2004年7月。Googleが1Gバイトのメールサービスを発表して世間を騒がせた3カ月後に、国内で初めて1Gバイトのメールボックスを無料で利用できるWebメールとして登場した。　堀江貴文元社長のもとで、次々に新サービスを投入していた当時。サービスインのスピードを重視し、設計とシステム開発は外部に委託した。サーバは自社のものを利用し、運用も内部で行っているが、システム自体はいまもアウトソーシングしている。　同社の池邉智洋CTO（最高技術責任者）によると、メールサービスは「規模感のわりにはコストがかかる」もの。livedoorメールの月額コストは「数千万円の前の方」（同社執行役員の田端信太郎氏）で、オープン以来赤字だ。自社のデータセンターを使っているとはいえ、200万ユーザー（累計登録数）分のサーバ費用は小さくない。加えて、スパムフィルター対応やユーザーサポートにも手が取られる。　バナー広告やメールマガジン広告による収入もあるが、コストをカバーし切れない。加えて、2年前作ったシステムのままでは今後スケールできなくなってくるだろう――という不安もあり、サービスのリニューアルは必須だった。●Gmailは「使ったことがあったから安心」　ただ一から開発し直すのは高コストな上、スパムフィルターなど蓄積がものを言う機能がどうしても弱くなってしまう。かといってやめる訳にはいかないため、アウトソーシング先を見直すことに。候補はいくつかあったが、「自分でも使ったことがあり、スケール面でも安心な」（池邊CTO）Gmailに決めた。　Gmailならサーバからサポートまで無料で利用できる上、ライブドアとのID連携機能も容易に構築可能だ。「公開仕様のSAML（Security Assertion Markup Language）に対応しているから、ID連携も当社が開発でき、相手先が作業し終わるのを待つ必要もない」（池邊CTO）　Gmailは検索性も高く、スパムフィルターが強力。1人当たりの容量も2Gバイトと従来の2倍に拡大でき、ユーザーメリットが大きい。「livedoorブログにアドレスをさらしても、強力なフィルターがスパムをはじいてくれるため、ブログユーザーがこれまで以上にメールを使ってくれるのでは」（田端氏）　同社は以前から検索にGoogleを採用しているほか、今年に入って、ニュースやブログにAdSenseを表示するなど、Googleサービスとの連携を強めてきた。「Google経由の広告収入が、全体の3分の1程度にまで増えている」（田端氏）――すでに深い関係にあるGoogleのGmail採用に至ったのは自然な流れだった。　Googleにとってのメリットは、広告収入とユーザー層の拡大だ。新livedoorメールに表示したAdSense広告からの収入はGoogleに入るほか、200万IDを持つメールユーザーが流入することで、Google検索ユーザーのすそ野を広げるのに役立つ。　「ギガメーラーが出た当時、各社ともWebメールで容量競争をしたが、あれはチキンレースだった。Webメールは、負担の割にはビジネスとしておいしくない。かといって一度始めた以上、その責任は当然、投げ出すことはできない。Gmailが大手ポータルに採用されるのは初めてらしいが、今後、当社のようにGmailを採用する会社も増えてくるのではないか」（田端氏）●移行は「ユーザー手作業」　アドレス整理も　新livedoorメールは、認証など“入り口”だけをlivedoorが担当し、それ以外はGoogleが提供するGmailと共通のシステムを利用する。ログイン時にlivedoor IDとパスワードを入力し、ユーザー画面にlivedoorメールのロゴが表示される以外は、見た目も機能もGmailと同じだ。　メールアドレスは、従来の「livedoorID＠（サブドメイン）.livedoor.com」からサブドメインが取れ、「livedoorID＠livedoor.com」に変わる。旧アドレスに来たメールは新アドレスに転送される。　既存のlivedoorメールユーザーで、過去のメールを新システムに移行したい場合は、POPで公開されたログを新システムで吸い出す作業が必要。この作業をしてもらうことで、200万あるアカウントからアクティブユーザーのみが移ってくれ、メールアドレスなどの整理もできると見ている。●黒字化への「一押し」　ネット専業の事業会社としてこの4月に再出発した同社。事業の整理・再編を続けており、「ポータル事業はあと一押しで黒字化する」（田端氏）というところまで来た。livedoorメールのGmail化は、強力な「一押し」になるという。　「実は、以前のライブドアでは他社と協業すること自体が考えにくかった」（田端氏）。堀江元社長のころの同社には、「何でも自社でやってしまおう」という勢いがあった。「まじめに『世界一を目指す』と言っていて、誇大妄想的な部分もあったが、いまは総取りしてしまおうというのではなく、他社との提携にも積極的になった」（田端氏）　今では例えば、ニュースコンテンツをYahoo！JAPANに配信したり、ブックマークを相互に乗り入れるなど、堀江元社長が敵対視していたヤフーとも密接に協業している。今後も、他社との提携を含めて事業の整理・再編を進め、RSSリーダーやブログサービスなど、強い部分に注力していく。